産科医療保障制度

障害児は、一定の確率で生れる可能性があります。母体への飲酒・喫煙などのリスクを回避しても、出生時の事故は予測不可能ですし、現在では、そのリスクに備えるために「産科医療保障制度」などで対応する仕組みがあります。2014(平成26)年12月までは、掛け金が3万円で、給付は3,000万円でした。対象者は、33週以降に2,000g以上で出産した場合でした。2015(平成27)年1月以降に、32週以降に1,400g以上で出産した場合に拡大され、掛け金は16,000円に減額されました。

この保険は、ほぼ全員の産婦から掛け金を徴収し、対象者を限定したために、多額の余剰金を出しました。

そこで、給付を増やすことはせずに、掛け金を16,000円に減額しました。障害児を抱えての生活には、金銭は大きな支えとなります。3,000万円では少ないのではと個人的に思いますが、政府は掛け金の減額という手段をとりました。しかし、ここに大きな問題があります。

出産育児一時金は42万円で据え置かれました。保険の掛け金は16,000円に減額されました。

差額は何処へ消えたのか。

産院の収入が増えたと言うことですね。出産育児一時金の39万円が、40万４千円になり、保険の掛け金が１万6千円になり、合計42万円です。

余剰金が多くでたため、掛け金を減額し対象者を拡大する事で対応しましたが、障害者福祉に関して少しでも知見がある人は、掛け金を減額せずに、対象者はもっともっと拡大して、余剰金は給付の拡大に充てるべきだと思ったのではないでしょうか。政府の担当者は、障害児を抱えての生活について、想像力が欠如しているのではと考えます。もう、5年も前の話になってしまいました。