人口自然減、初の４０万人超…死亡数は戦後最多

「厚生労働省は７日、２０１８年の人口動態統計（概数）を発表した。死亡数から出生数を引いた自然減は４４万４０８５人と初めて４０万人を超えた。１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は１・４２で、３年連続で低下した。人口減少は進む見通しで、子育て支援や労働生産性の向上が課題となる。

死亡数は１３６万２４８２人（前年比２万２０８５人増）で戦後最多だった。出生数は９１万８３９７人（同２万７６６８人減）で、統計を取り始めた１８９９年以降で最少を更新した。この結果、自然減は前年より４万９７５３人拡大し、過去最大となった。人口の自然増減数は平成元年（１９８９年）には４５万８２０８人増だったが、２００５年に２万１２６６人減とマイナスに転じた。翌０６年に８２２４人増と回復したが、０７年以降は減少し続けている。

　合計特殊出生率は１５年の１・４５から毎年０・０１ポイントずつ低下している。都道府県別で最も高かったのは、沖縄県で１・８９、最低は東京都で１・２０だった。

　出生数を母親の５歳ごとの年代別でみると、４５歳以上は１６５９人（前年比１４７人増）でわずかに増えたものの、４４歳以下の各年代では、いずれも前年より減少した。第１子を産んだ時の母親の平均年齢は、前年と同じ３０・７歳だった。

　出生数が減った要因について、厚労省は、出生数の約８５％を占める２５～３９歳の女性人口の減少や晩婚化が影響していると分析している。

　婚姻件数は５８万６４３８組（前年比２万４２８組減）で戦後最少だった。初めて結婚した人の平均年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で前年と同じだった。

　政府は、若者が希望通りに結婚し、望む数の子供を持てた場合の「希望出生率」を１・８まで引き上げる目標を掲げている。今年１０月には幼児教育・保育の無償化を始め、子育て世帯への支援を充実させる方針だ。

　減少していく労働力人口を補うため、４月に施行した働き方改革関連法の着実な運用を通じて、労働生産性を向上させることも目指している。高齢者の労働参加を進めることも課題で、根本厚労相は７日の記者会見で「次期年金制度改革では、より長く、多様な形となる就労の変化を取り込みたい」と語った。」

もう、明らかな事実ですが、日本は人口減少社会に突入しています。合計特殊出生率は最低が１．２６で現在１．４２ですからそれほど低くない印象を受けますが、これは計算基準である50歳になり割り算の母数から抜ける女性が増えているために起きる数字のマジックに過ぎません。90万人産まれて130万人亡くなる。直ぐ、80万人産まれて140万人亡くなって60万人の自然減になります。そうすると加速度がついて、毎年100万人の自然減の時代が来ます。

いつもながら、政府の政策は末端ばかり弄って、根本なところを無視しますからね。

現在の日本は、出産・育児し難い国です。高齢者も女性も働き難い国です。

出産・育児し易い国にするためには、高齢者や女性が働き易い国にするためには、

積極的差別是正措置(アファーマティブ・アクション）を随所に散りばめる必要があります。

でも、政策を作っているのは、差別している側ですから、

結婚できない人、出産できない人、育児に苦労している人、働きたいけど働けない高齢者、働きたいけど働けない女性、働きたいけど働けない若者の意見を聴く耳をもたないと、何時まで経っても本末転倒の政策に終始することになります。　

現在の日本は、失敗したらやり直が出来ない社会です。

何度、失敗してもやり直せる社会にしなければ、子育ても、就職も辛すぎますね。